可児市役所における「よくある質問と回答」を掲載しています

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質問：	法人を廃業する場合の税の手続きについて知りたい
回答：	■解散する場合解散登記の後、市税務課に「法人設立（変更）申告書」を提出して下さい。 ※添付書類：履歴事項全部証明書（写しでも可） ■廃業の内容によって、手続き内容が変わります。 (1)法人を解散する場合まずは、法務局において解散登記をする必要があります。解散登記の後、税務課に「法人設立（変更）等申告書」の提出が必要です。この際、「法人設立（変更）等申告書」には、法務局が発行する履歴事項全部証明書のコピーを添付してください。 (2)休業する場合法人が全く営業活動を行わず、経理上でも一切動きがないようなときで、登記上だけ会社を残すことを一般的に「休業」といいます。休業した法人は、税務課に「法人設立（変更）等申告書」を提出してください。 ※注意事項株式会社が休業する場合、登記上は特に手続きはありません。ただし、5年以上登記の届出がない株式会社については、解散したものとみなされ、法務局において職権で解散登記がされる場合があります。そのため、事前に法務局に「みなし解散」とならないための手続きをご確認ください。 (3)支社（支店・営業所）だけを閉鎖する場合税務課に「法人設立（変更）等申告書」を提出してください。本社（本店）が郵送で手続きすることも、支社（支店・営業所）が手続きすることもできます。どちらの場合も、提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません。 ■届出用紙の入手方法可児市の「法人設立（変更）等申告書」は、次の3つの方法で入手できます。 (1)申請書・届出書ダウンロードサービスを利用する場合インターネットを通じて、可児市のサイトから法人市民税関係の様式をダウンロードし、印刷してご利用いただけます。なお、各様式はExcel、PDFファイルでの配布となっております。 (2)郵送で入手する場合各様式が税務課にありますので、ご連絡ください。郵便にて送付いたします。なお、到着するまで数日かかりますので、必要の際はお早めにご連絡ください。 (3)来庁する場合各様式が税務課にありますので、ご来庁ください。＜法人登記のお問い合わせ先＞【岐阜地方法務局美濃加茂支局】　電話　0574-25-2400 ■可児市への届け出の他に、法人県民税・事業税、法人税の届け出も必要です。　それらの手続きに関しましては、それぞれ各県税事務所、税務署にお尋ねください。＜法人県民税・事業税のお問い合わせ先＞【中濃県税事務所】　電話　0572-33-4011 ＜法人税のお問い合わせ先＞【多治見税務署】　電話　0572-22-0101
問い合わせ先：	税務課
生活情報（ガイド）：	第1ガイド：暮らしの手続き第2ガイド：市税・他の税
キーワード：	法人市民税経営

【可児市役所】
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電話（０５７４）６２－１１１１（代表）
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