可児市役所における「よくある質問と回答」を掲載しています

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質問：	固定資産税の新築住宅の減額措置について
回答：	新築された住宅が以下の床面積の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が減額されます。 ●減額の対象となる住宅の要件・専用住宅、共同住宅（分譲マンションを含む）もしくは併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の床面積部分の割合が１/２以上のものに限られます。）１戸で独立して生活ができること（玄関、台所、トイレ、居室があること） ●床面積の要件・専用住宅や併用住宅の場合・・・５０平方メートル以上２８０平方メートル以下・一戸建以外の貸家住宅の場合・・・一世帯あたり４０平方メートル以上２８０平方メートル以下 ●減額される範囲　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、１２０平方メートルを越えるものは１２０平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。 ●減額される額　上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。 ●減額される期間（１）一般の住宅（（２）以外の住宅）・・・新築後３年度分（長期優良住宅は５年度分）（２）３階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後５年度分（長期優良住宅は７年度分）
問い合わせ先：	税務課
生活情報（ガイド）：	第1ガイド：暮らしの手続き第2ガイド：市税・他の税
キーワード：	固定資産家屋減額

【可児市役所】
所在地（あて先）〒509-0292　岐阜県可児市広見一丁目1番地
電話（０５７４）６２－１１１１（代表）
開庁時間　月～金曜日（祝日除く）　午前8時30分～午後5時15分