可児市 FAQシステム
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可児市役所における「よくある質問と回答」を掲載しています
質問：
税に関する証明にはどのようなものがありますか？
回答：
■税に関する証明には、下記の９種類の証明があります。
１）納税証明書
市に納付した（納付すべき）税金について、証明の日現在で確認できる納付額や未納額について証明するものです。ただし、車検用納税証明書の場合、滞納がある車両については証明することができません。
＜証明できる年度の範囲＞ 現在の年度及び過去３年度分
＜証明できる税目＞ 市･県民税、固定資産税（都市計画税）、法人市民税、軽自動車税
＜証明内容＞ 賦課年度、税目、年税額、納付済額、未納額及び未納額のうちの納期限未到来額
＜証明手数料＞ １税目および課税年度につき３００円、ただし車検用納税証明書は無料
２）所得証明書
１月から１２月までを１年間として、年間の総所得や所得の内訳などについて、翌年度に証明するものです。例えば、平成２６年度所得証明書には平成２５年１月から１２月の所得が記載されています。
＜証明できる年度の範囲＞ 現在の年度及び過去５年度分
＜証明できる人＞ 必要な年度の１月１日現在に可児市に住民登録している方
＜証明内容＞ 賦課年度、収入のあった年、総所得金額、所得の内訳
＜証明手数料＞ １枚につき３００円
３）所得・課税証明書
２）で述べた所得証明書の内容に課税状況を追加したものです。
＜証明できる年度の範囲＞ 現在の年度および過去３年分
＜証明できる人＞
・必要な年度の１月１日現在に可児市に住民登録している方
・申告をしている人または扶養されていることの確認が取れる方
＜証明内容＞ 賦課年度、収入のあった年、総所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳及び合計額、課税標準額、扶養該当控除の内訳、市･県民税の年税額
＜証明手数料＞ １枚につき３００円
４）固定資産評価証明書
１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋について、一筆一棟ごとに固定資産税評価額等の事項を証明するものです。
＜証明できる年度の範囲＞ 現在の年度及び過去5年度分
＜証明内容＞
≪土地≫ 所有者、所在地、地目、地積、評価額
≪家屋≫ 所有者、所在地、家屋番号、構造・種類、床面積、評価額
＜証明手数料＞ １枚３００円（証明書1枚につき9筆・棟まで記載）
※ 登録免許税算定のため、固定資産の評価額を法務局へ通知するための「固定資産評価額通知書」は無料で発行しています。
５）固定資産公課証明書
１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋について、一筆一棟ごとに固定資産税、都市計画税の課税額を証明するものです。
＜証明できる年度の範囲＞ 現在の年度及び過去３年度分
＜証明内容＞
≪土地≫ 所有者、所在地、地目、地積、固定資産税・都市計画税の税額
≪家屋≫ 所有者、所在地、家屋番号、構造・種類、床面積、固定資産税・都市計画税の税額
＜証明手数料＞ １枚３００円（証明書1枚につき9筆・棟まで記載）
６）課税台帳兼名寄帳
１月１日（賦課期日）現在の所有者単位で所有する固定資産を合算して証明するものです。
＜証明できる年度の範囲＞ 現在の年度
＜証明内容＞ 所有者、地目、地積（地目ごとの合計）、評価額（地目ごとの合計）
＜証明手数料＞ １枚３００円（証明書1枚につき土地10筆家屋5棟まで記載）
７）固定資産納税義務者証明書
固定資産について１月１日現在の所有者（納税義務者）を証明するものです。
＜証明できる年度の範囲＞ 現在の年度および過去３年度分
＜証明内容＞
≪土地≫ 所有者、所在地、地目、地積
≪家屋≫ 所有者、所在地、家屋番号、構造・種類、床面積
＜証明手数料＞ １枚３００円（証明書1枚につき9筆・棟まで記載）
８）営業証明
市内にある法人や個人営業者について証明するものです。
＜証明できる年度の範囲＞ 現在の年度
＜証明内容＞
≪法人≫ 所在地、名称
≪個人≫ 住所、氏名、屋号
＜証明手数料＞ １枚３００円
■ 証明書の申請に必要な要件、書類等は、下記の通りです。
＜発行窓口＞ 市役所税務課または連絡所（広見、中恵土を除く）
＜お持ちいただくもの＞
身分証明書（運転免許証など）
法人の証明を請求する場合は、代理人選任届または代表者印。
※ 代理の方が請求する場合は、代理人選任届をお持ちください。
※ 申請用紙・代理人選任届は、市サイトからダウンロードできます。
リンク：
様式ダウンロード
問い合わせ先：
税務課
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市税・他の税
キーワード：
税証明
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